オーストラリア vs 日本 税金と社会保険料

過去記事「羨ましすぎるオーストラリアの年金①」で、オーストラリアの福祉が手厚いことを述べた。

それに対して、 

―どうせ税金が高いに決まってる。

というのが普通の反応だろう。

まず、消費税に相当するGSTは10%で日本と同程度だ。

それでは収入への課税はどうなっているのだろう？

シンプルで分かり易いオーストラリアの税金

オーストラリアでは「給与」も「ビジネスによる収入」も「投資による収入」も全てひっくるめて同じ税率が課される。

そして、健康保険料に相当するMedicare levyが課税所得に2%上乗せされる。

それだけだ。

だから自分で計算できる。

（日本の税金や社会保険料は複雑すぎて、私には計算できない。）

比較の前提条件

この記事から、「１豪ドル＝80円」を使いたいと思う。

（過去記事はこっそり訂正するかもしれない。）

それが購買力平価による理論値だからだ。

これに基づき、私は昔からずっと、両替するときの損得勘定は「１豪ドル＝80円」を基準にしていた。

オーストラリア vs 日本　税金＋社会保険料

以下に単身者の　（税金＋社会保険料）／収入　率を示す。

日本のデータは会計事務所さんのサイトから拝借した。

オーストラリアのデータはASICのサイトで算出した。

 オーストラリアでは低収入側で圧倒的に税金＋社会保険料が低いことが分かる。

つまり低収入側は手取りが多く残る。

収入が少ない人に対する税金が低い方が良いというのは当たり前だが、

経済効果の観点でも、これは完全に理に適っている。

収入が多い人の手取りが多くても、単に貯蓄されるだけだが、収入の少ない人の手取り分はダイレクトに消費に回るからだ。

トリクルダウンは非効率なのである。

よって日本の税制は、消費を喚起する点でもオーストラリアに見習う点がある。

ところで日本では消費増税で騒いでいるが、その裏で社会保険料が上がり続けたことにこそ騒ぐべきだっただろう。