株価が上がる原理

株価は長期的には上がると言われている。

あなたはこの理由を明快に答えられるだろうか？

一見、オーストラリアと何の関係もないようだが、実のところオーストラリアを知り、ひいては日本を知るために必要な問いなのである。

さてあなたは明快に答えられるだろうか？

―長期的に企業の利益が増えていくからだろ！

なぜ企業の利益が増えれば株価が上がるのか？

―株を持つということは、企業を分割して所有するということだ！　高い利益を出す企業の一部を所有すると得だろう！

なぜ高い利益を出す企業の一部を所有すると得なのか？

―高い利益を出す企業は価値が高いということだ！　だからみんなその一部を所有したがるのだ！

価値の高い企業の一部を所有したからと言って、実際にその会社を解体して現金化して貰えるわけではない。それでもあなたは株を買いたいか？

―……

これからする説明は根本的すぎて、株に詳しい方たちからは一笑に付されそうだ。

しかし私自身、誰かが以下のようなやり方で「株価が上がる原理」を説明しているのを見たことがない。

だから敢えてやってみようと思う。

オーストラリア株は高配当

オーストラリアには、配当利回り5%以上の銘柄がゴロゴロしている。

配当とは、企業の税引き後の利益の山分けである。

私は、「株とは配当を受け取る権利」という観点で株価が上がる原理を説明したい。

株価が上がる原理 

現在、市場においてA社の株は100万円の値をつけているとする。

A社は右肩上がりに利益を増やし、去年は一株あたり5万円の配当を出した。

そうすると配当利回りは5%になる。

今年も平常通りA社が業務を行い、期日が来ると5万円（もしくはそれ以上）貰えると期待できる。

あなたはこの株を買うだろうか？

―いやぁ、株は値動きが激しいから配当利回り5%くらいじゃ手を出したくない。

時は流れ、A社は去年よりも利益を増やし、今期は一株あたり6万円の配当を出すことが決まった。

株価はまだ100万円である。

したがって配当利回りは6%だ。

あなたはこの株を買うだろうか？

―知人は株で失敗した。だから株は怖い。やりたくない。

時は流れ、A社は前期よりも利益を増やし、今期は一株あたり7万円の配当を出すことが決まった。

市場でこの銘柄は見過ごされ、株価はまだ100万円である。

したがって配当利回りは7%である。

あなたはこの株を買うだろうか？

以下繰り返し…

時は流れ、A社は一株あたり10万円の配当を出すと言う。

市場でこの銘柄は見過ごされ、株価はまだ100万円である。

あなたはこの株を…買わざるを得ないのである。

（買った方が得だから）

実際には株価は待っていてくれない。

需要と供給の関係で、多くの人が欲しいと思うものは値段が上がる。

したがって長期にわたって企業が増益し続ければ、株価は上がらざるを得ないのである。

日本株は配当利回りが低く、株主優待でお茶を濁しているから、この現象が見えにくいのではないだろうか。

永久保有の意味

市場では配当が10万円になった時点で、株価は200万円ほどになっているはずである。

すると配当利回りは5%のままだ。

配当利回りがある一定のところに収まるように、株価は変動する。

しかし、もしあなたが株価100万円の時点で買っていたら、今や配当は10万円なのだから、あなたが保有する株の配当利回りは10%なのである。

これがもっと進んだ状態が、例えばウォーレン・バフェットのコカ・コーラ株だ。

彼が大昔に爆買いしたコカ・コーラ株は今や配当利回り数十%（30～40?）になっているらしい。

バフェットが、買った株を永久保有すると言う理由がこれである。

今や株価が下がろうが、（コカ・コーラの業績が極端に悪くならなければ）持っているだけで利回り数十%なのだから。

永久保有の誤解

たまに株ブログ等でバフェットが買った株だからという理由で（例えば）コカ・コーラ株を買って、永久保有すると宣言していたりするが、今さらもう遅い。

コカ・コーラの旬は終わっている。

積立型年金ファンドの投資先は国内株

前回の記事で、Superannuationという積立型年金ファンドの一例を紹介した。

1985年設立以来の年平均リターンは9.68%だ。

このファンドはバランス型で、オーストラリア株、オーストラリア不動産、海外株、債券などに投資しているが、やはりメインはオーストラリア株だ。

つまり、年平均9.68%という羨ましすぎるパフォーマンスを達成できたのは、オーストラリアの企業が増益し続けたからなのである。

「2000万円問題」の解決方法

今回の騒ぎは馬鹿げていると思うが、私は、金融庁が国民を投資に誘導したことについては不誠実だと思う。

おそらく彼らの意図は、

皆に株を買わせる

→株価が上がる

→株で儲けた一部の人が消費する

→経済活性化

だろうが、彼ら自身そんなシナリオが現実的だとは思っていないはずだ。

「計画的に貯蓄し、それを維持するために節約し続けろ」というのが本音だと思う。

しかしそれでは消費を減らすことになるから、他に提示できる案がない以上、無理やり投資を勧めるしかないのだ。

日本株はアベノミクスで上がったが、今後もそれが続くと見る人は少数派だろう。

生産年齢人口（消費の主役）が減少していく日本で、企業が利益を上げていくのは至難の業だ。

（上場企業には輸出企業が多いかもしれないが、それでも、売り上げの多くは日本国内に依存している。）

だから上で述べた「株価が上がる原理」に素直に従って、

移民政策で生産年齢人口を増やす

→企業の利益が増す

→皆が株を買わざるを得ない（買った方が得だから）

→株価は上がらざるを得ない

→多くの人が株で儲ける

の方がよほど現実的だ。

このように、誠実な人は移民政策を啓蒙するのである。