移民に家と車を買わせろ

移民と言えば労働力、労働力と言えば移民…

日本では、移民は労働力として議論される。

将来の生産年齢人口減（労働力不足）を補うために移民に頼らなければならないということである。

私にはどうしてもこのロジックが理解できない。

消費の主役は生産年齢人口である。

（家や車を買い、子育てにもお金を使うから。）

将来的に生産年齢人口が減るなら、同時に消費も減るはずだ。

日本のGDPにおける輸出依存度は15%程度である。

よって日本経済は内需依存型であるから、やはり生産年齢人口減はダイレクトに消費減を意味する。

そして 消費が減る＝雇用が減る　だ。

そういった世の中で果たして多くの労働力が必要になるのだろうか…。

輸出を増やせるなら話は別だ。

しかし今までだってさんざん車や家電や半導体やらを輸出していたんだから、今後劇的に増やすことなど不可能だろう。

経済を活性化させる方法として、自称知識人たちは「イノベーションを起こせばいい」と言う。

しかし彼らは自らイノベーションを起こすつもりは毛頭ない。

人ごとだからそんな無理ゲーを平気で口走れるのだ。

私はそんな宝くじを当てるようなやり方より、もっと簡単で確実な方法を紹介したい。

驚異の生産年齢人口増 in オーストラリア

ここで日本とオーストラリアの生産年齢人口予測を見てみよう。

（第一生命経済研究所　マクロ経済分析レポートより）

 将来的に日本の生産年齢人口がだだ下がりなのに対し、オーストラリアは順調に増えていく。

先進国の中では異例である。

オーストラリアは移民政策によって意識的にそうしている。

あなたが家や車のセールスマンだったら、どちらの市場でビジネスがしたいだろうか？

どちらの市場の方がお気楽にやっていけそうだろうか？

日本にとって移民は、労働力としてではなく、消費者として必要なのである。